一般家庭の蓄電池とは別物
屋根に設置する太陽光パネルや家庭用蓄電池は「家一軒分」。系統用蓄電所は「街全体・地域全体」の電気の過不足を調整する、まったく別スケールの設備です。
GRID-SCALE BATTERY
電気を貯め、
未来へ繋ぐ。
次世代電力インフラ。
株式会社アゲンストは、再生可能エネルギーの有効活用と電力供給の安定化を実現するため、日本全国で「系統用蓄電所」の開発を推進しています。
01 — WHAT IS?
電力網へ直接つながる、
「街なかの巨大バッテリー」
系統用蓄電所とは、電力系統に直接つながり独立稼働する巨大な蓄電施設です。家庭用蓄電池とは異なり、電気の需給バランスを24時間コントロールする「次世代インフラ」。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの無駄をなくし、国全体の電力の安定供給とエネルギー効率の最適化を足元から支える存在として、現在、国を挙げて設置が推進されています。
国が推進する次世代インフラ
再生可能エネルギーの余剰問題と電力不足の両方を解決できる手段として、政府・電力会社が全国への設置を推進。いま最も注目されているエネルギーインフラです。
REVENUE MODEL
系統用蓄電所の収益源
卸電力市場（JEPX）
アービトラージ、つまり買値と売値の差額で利益を出す。翌日の電気を30分単位で売買するスポット市場に参入して得られる値差収入は、最も典型的な収益モデルです。
容量市場
容量市場は、将来の供給力確保を目的とし、系統用蓄電池を4年後に運用可能な状態に維持することで対価が支払われます。登録された蓄電池は、年間約12回、供給途絶時に3時間連続稼働が求められます。
三次調整力
需要予測誤差、再エネ予測誤差、時間内変動、電源脱落に対応するための調整力として、電力需要と供給のバランスを維持できます。
一次調整力
太陽光や風力発電の拡大で周波数変動が増える一方、大型電源の減少で調整能力が低下しているため、系統用蓄電所の充放電による安定性が期待されています。
02 — WHY NOW
日本の電力が抱える
「3つの核心的課題」と、
蓄電所という答え
再エネは増えているのに、電気は余り、そして足りない。その矛盾を同時に解くのが系統用蓄電所です。
余剰電力の廃棄
太陽光の普及で日中に作られすぎた電気が使い切れず、大量のクリーンな電気が毎日捨てられている。
SOLUTION
余った電気を「充電」して蓄える
使い切れない再生可能エネルギーを蓄電し、電力を無駄なく活用する仕組みを実現します。
需要の爆発
太陽光が止まる夕方に電力消費がピーク。AIやデータセンターの普及でさらに需要が拡大していく。
SOLUTION
必要な時に「放電」して届ける
昼間に貯めた電気を夕方のピーク時に放電。需要の山をなだらかにし、電力不足を防ぎます。
需要管理の限界
分散型電源の乱立で系統全体の需給バランス管理が極めて複雑化。インフラの調整弁が急務となっている。
SOLUTION
充放電制御で系統を24時間安定化
電力系統に直接接続した蓄電所が「調整弁」として機能。需給バランスを自動でコントロールします。
03 — OUR APPROACH
特別高圧・高圧・低圧の
3スキームで、全国に展開する。
土地の広さや地域の特性に合わせた2つの開発アプローチ。どちらも土地オーナー様の土地を有効活用する事業です。
特別高圧蓄電所
数十億円規模
大規模用地を活用
蓄電設備（超大規模）
非常に広大な土地
数十万㎡以上規模
特別高圧での系統接続により、超大規模な電力の貯蔵・供給を実現する基幹インフラモデルです。再生可能エネルギーの大量導入や電力需給の安定化に貢献する重要な役割を担います。設置可能な場所が限られる希少性の高いスキームです。
高圧蓄電所
数億円規模
まとまった広大な土地を活用
蓄電設備（大規模）
広大な土地
数百〜数千坪規模
地域の基幹電力網に直結し、大規模な電力の過不足を調整する「広域インフラの要」。2〜3年後には設置できる場所が限られてくるため、今が参入の好機です。
低圧蓄電所（分散型スキーム）
約6坪から
車2台分程度のスペースで設置可
蓄電設備（コンパクト）
小さな土地
約6坪〜（車2台分程度）
全国に分散設置
隙間土地を有効活用
全国の小さな土地・隙間土地を活用して多数展開する分散型モデル。約2,500万円〜から参入でき、売電収益による長期安定収入が見込めます。機械の設置・保守はメーカーが担当します。
04 — PROCESS
蓄電所開設までの4ステップ
土地の選定から電力会社への申請、地域との合意形成、そして稼働まで——アゲンストがすべての工程を一貫して担います。
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SITE SELECTION
土地の選定
電力網の空き容量を調査し、蓄電所開発に適した優良な土地を迅速に確保します。土地オーナー様には最適な活用プランをご提案し、代表自らが現地へ足を運びながら、信頼関係を大切に事業化を進めます。
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GRID APPLICATION
電力会社との協議・申請
電力会社への系統連系申請を行い、蓄電所を電力網へ接続するための協議・手続きを進めます。専門業者と連携しながら、難易度の高い申請にも対応し、蓄積したノウハウで事業化を支えます。
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COMMUNITY ＆ ADMIN
行政・地域との合意形成
農地転用や開発許可などの行政手続きを進めながら、地域住民の皆様への説明会を実施します。運用音や景観、安全面など生活への影響を丁寧に説明し、防音壁の設置など近隣対策にも配慮しながら、地域と共に事業を進めます。
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OPERATION
承認・建設・運用開始
各種許可の取得後、蓄電設備を建設し、稼働を開始します。稼働後は、アグリゲーターや蓄電池メーカーなどの専門事業者と連携し、24時間体制で管理・運用。土地オーナー様に日常的な作業負担はなく、安心して土地活用をお任せいただけます。